うーん…。

阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区復興市街地再開発事業（約２０万平方メートル）で、市が整備したビル（建設中を含む）の商業用地約５万１６００平方メートルのうち、売却できたのはわずか７％の約３７００平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち３１３億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。

　同地区では建物の約８割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル４３棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。９７年に着工し２３棟が完成、５棟が建設中だ。

　完成棟の分譲住宅は公募の約９００戸を完売した。一方、商業用は２３棟の計約４万７０００平方メートルのうち、０．４％の約２００平方メートルを売却できただけ。建設中の５棟で売却が決まっている約３５００平方メートルを合わせても計約７％に過ぎない。大部分の約４万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。

　２８棟の事業費は計１６３２億円。うち７８８億円を市債で賄っているが、用地売却で回収できたのは４７５億円だけ。更に、すべての商業用地を売却できたとしても、土地買収時に比べ地価が下落しているため９２億円の赤字となる。

　市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約４割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析。残る１５棟も計画通り建設する方針で、「結果的に再開発事業は社会の流れに合っていなかったが、最近は店の進出が続いている。売却や家賃収入増で返済を進めたい」としている。【内田幸一】

1月14日16時23分配信 毎日新聞

「借家率が高かった」って、今さら言われても…。